利用者負担1割※の介護保険サービス
まだ元気だから大丈夫などと思っていても、ケガや病気などをきっかけに介護が必要になるときは突然やってきます。介護が必要になったときに最初に行うことが介護保険の申請です。親をはじめとした身内が介護を必要したときに備えて、介護保険の概要や活用方法などを事前に知っておくことが大切です。
※一定以上所得がある場合は2割負担
介護保険の対象者
介護保険の被保険者（対象者）は、40歳以上の国民で、年齢により下記の二つに分けられます。
第1号被保険者：65歳以上の人
寝たきりや認知症などにより、介護を必要とする状態（要介護状態）になったり、家事や身じたくなど、日常生活に支援が必要な状態（要支援状態）になったりした場合に、各種介護保険サービスを受けることができます。
第2号被保険者：40〜64歳までの医療保険に加入している人
初老期の認知症、脳血管疾患など、老化が原因とされる病気（特定疾病）により、要介護状態や要支援状態になった場合に、各種介護保険サービスを受けることができます。
【特定疾病】
筋萎縮性側索硬化症／脳血管疾患／後縦靭帯骨化症／進行性核上性麻痺・大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病／骨折を伴う骨粗しょう症／閉塞性動脈硬化症／多系統萎縮症／慢性関節リウマチ／初老期における認知症／慢性閉塞性肺疾患／脊髄小脳変性症／脊柱管狭窄症／糖尿病性神経障害・糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症／両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症／早老症／末期がん
介護保険の利用方法
介護保険を利用するためには、住んでいる市区町村の窓口での申請が必要になります。お近くの市役所や町役場に、「介護保険課」「高齢者支援課」といった窓口がありますので手続きについてお問い合わせ下さい。申請を行うと職員やケアマネージャーが訪問し、対象者の心身状態の確認など認定調査を実施。かかりつけの医師や市区町村が指定する病院で、意見書を作成してもらいます。
このような資料を元に、全国一律のコンピューターによる一次判定を実施。さらに意見書と合わせた二次判定が行われ、介護状態の判定結果が通知されます。申請から通知までにかかる所要日数は30日以内で、この判定結果により、各種介護保険サービスを利用できるようになります。
介護の準備
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急に介護が必要となり直面するとあわててしまい、困ってしまうことが多々あります。
健康な間に、確認をしておきましょう。
確認例:経済状況、近所付き合い、鍵の保管場所、ゴミ出しの日、通院している病院貴重品の管理
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介護が必要な親を持つ世代は、働き盛りで日々忙しく中々会う時間などつくれません。
意識的でもよいので会える回数を増やしておきましょう。
親の身体が悪くなり、異変が起きてから「親のことを何も知らずに生活していた」と気付く方は少なくありません。
そうならないためにも、親の生活状況など把握しておくことが大事です。
�� 家族・身内間で介護の役割分担を決めておきましょう。
介護は24時間休む時間もありません。
介護を始めて、参ってしまうケースも多いです。
1人で介護をしていると、介護疲れや介護うつになってしまうケースもあります。
1人に負担が集中しないように協力をできる体制を作ることが必要です。
要支援・要介護状態の目安
| 要支援・要介護状態 |
要支援・要介護状態の目安 |
| 要支援1 |
日常生活はほぼ自分でできるが、現状を改善し、要介護状態予防のために少し支援が必要な状態。 |
| 要支援2 |
日常生活に支援が必要だが、要介護には至らず、改善する可能性が高い状態。 |
| 要介護1 |
立ち上がりや歩行が不安定。排泄や入浴などに部分的介助が必要な状態。 |
| 要介護2 |
立ち上がりや歩行などが自力では困難。排泄・入浴などに一部または全介助が必要な状態。 |
| 要介護3 |
立ち上がりや歩行などが自力ではできない。排泄・入浴・衣服の着脱など全面的な介助が必要な状態。 |
| 要介護4 |
日常生活能力の低下がみられ、排泄・入浴・衣服の着脱など全般に全面的な介助が必要な状態。 |
| 要介護5 |
日常生活全般について全面的な介助が必要。意思の伝達も困難。介護なしでは日常生活が不可能な状態。
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介護保険サービスの内容
介護保険で受けられるサービスは大きく分けて5つあります。利用者は介護サービスにかかった費用の1割※を負担することで利用することができますが、その認定状態により、受けることができるサービスの具体的な内容は異なります。
※一定以上所得がある場合は2割負担
自宅で受けるサービス
訪問介護など、自宅で利用することができるサービスで、食事や排泄、入浴などのほか、掃除や買い物などの生活支援も行います。
通所により受けるサービス
デイサービスなど通所利用サービスで、自宅にこもりがちな利用者の孤独感の解消や心身機能の維持する役目もあります。家族の介護負担軽減を目的としても利用されることもあります。
短期入所により受けるサービス
ショートステイなどがこれにあたり、利用上限は連続30日間とされています。家族の介護負担軽減を目的としても利用されることもあります。
施設入居により受けるサービス
特別養護老人ホームなど、施設へ入居して利用するサービスです。施設には「特別養護老人ホーム」「介護老人保健施設」などがあり、特別養護老人ホームは食事や排泄、入浴などの介護を受けられます。
介護用具の購入補助・貸与
車いすや介護ベッドなどの購入補助やレンタル、バリアフリー化のための住宅改修費用の補助などを受けることができます。
